忙しいのに利益が残らない理由とは?社労士事務所が人時生産性を見直すべき理由

忙しいのに利益が残らない理由とは?社労士事務所が人時生産性を見直すべき理由

 「毎日忙しいのに、利益が思うように残らない。」


このような悩みを抱えている社労士事務所は少なくありません。
顧問先は増えているものの、事務作業や確認業務に多くの時間を費やし、
本来注力したい相談業務や提案業務に時間を割けない――。

その原因は、仕事量そのものではなく、「業務の進め方」にあるかもしれません。

本記事では、社労士事務所が人時生産性を高めるために見直したいポイントをご紹介します。

人時生産性とは?

人時生産性とは、「1人が1時間あたりに生み出す価値」を表す指標です。

計算式
「人時生産性 = 粗利額(売上高 - 売上原価) ÷ 総労働時間

単純に作業スピードを上げることではなく、限られた時間の中で、
より価値の高い仕事へ時間を使える状態をつくることが重要です。

社労士事務所であれば、

  • 顧問先への提案
  • 労務相談
  • 職員教育
  • 事務所運営の改善

など、専門性を発揮する時間を増やすことが、人時生産性向上につながります。

忙しいのに利益が残らない3つの理由

1. 情報を探す時間が多い

必要な情報がExcelや紙、メールなど複数の場所に分散していると、探すだけで多くの時間がかかります。

2. 確認作業が増えている

「間違えないため」の確認は必要ですが、確認のための確認が増えすぎると、生産性は低下します。

3. 手戻りが発生している

入力ミスや認識違いによる修正、確認のやり直しなどは、利益を生まない時間です。

人時生産性を高めるために見直したいポイント

人時生産性を向上させるには、担当者個人の努力だけに頼るのではなく、
業務の仕組みを見直すことが重要です。

例えば、

  • 情報を一元管理する
  • 業務フローを整理する
  • 重複入力を減らす
  • 確認工数を削減する
  • 業務の標準化を進める

こうした取り組みは、日々の業務負担を軽減し、事務所全体の生産性向上につながります。

社労士が本来の業務に集中できる環境づくりを

社労士の価値は、単に事務処理を行うことではありません。
顧問先へ最適な提案を行い、経営や労務の課題解決を支援することこそが、本来の役割です。

その時間を確保するためにも、「忙しいから仕方ない」と考えるのではなく、
業務全体を見直すことが重要ではないでしょうか。

まとめ

忙しいのに利益が残らない背景には、業務量だけでなく、
業務フローや情報管理のあり方が影響している場合があります。

人時生産性を高めるためには、「もっと頑張る」のではなく
「仕組みを整える」という視点が欠かせません。

まずは、自事務所の業務を振り返り、「どこに時間が使われているのか」を
見える化することから始めてみてはいかがでしょうか。

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〈監修者〉
株式会社日本シャルフ 営業推進部 部長(Sales / Marketing統括) 社労士業界向けDX・業務効率化領域を中心に、Salesおよびマーケティング戦略の立案・実行を統括。

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