雇用保険は労働者を雇用する事業であれば原則的に必ず適用される制度です。
労働者にとって、失業した際の必要な給付や、生活及び雇用の安定を図る大切なものとなります。
このため企業は適切に手続きを行う必要があります。

こちらの記事では、労働者の加入条件や雇用保険料の計算方法について説明していきます。

【目次】 雇用保険とは 雇用保険の被保険者の種類 パートタイム労働者の加入条件 雇用保険料の計算方法 受給するための条件 失業状態であること 退職日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること ハローワークに求職の申し込みをしていること 社会保険と雇用保険の違い 社会保険 厚生年金保険 まとめ

雇用保険とは

雇用保険は、労働者が退職した場合や雇用の継続が難しくなるような事由が発生した場合に、求職活動を行う間の生活を保障したり、再就職の援助を行う失業等給付金を与えたりする社会保障制度で、厚生労働省が運営しています。

雇用保険の被保険者の種類

雇用保険の被保険者には、以下のような種類があります。

• 一般被保険者 　※以下の高年齢継続被保険者や短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者以外の方を指す
• 高年齢被保険者：65歳になった日以降の日において雇用されている方
• 短期雇用特例被保険者：季節的に雇用される方や短期の雇用に就くことが常態とする方
• 日雇労働被保険者：被保険者である日雇労働者

また、雇用保険の給付は、以下の4つの種類があります。

• 求職者給付：一般的に失業手当と呼ばれるもので、定年時や失業した時の求職活動のために支給されます。
• 就職促進給付：失業者の再就職をサポートするためのもので、再就職手当や就職促進定着手当などがあります。
• 雇用継続給付：生活のサポートをするために支給されるもので、介護休業給付や育児休業給付、高年齢雇用継続給付などがあります。
• 教育訓練給付：キャリアアップや能力開発の形成のためのもので、教育訓練受講の費用の一部が支給されます。

パートタイム労働者の加入条件

次に、パートタイム労働者の雇用保険の加入条件をご紹介します。
雇用保険は、以下の2つの加入条件を全て満たしていることが重要です。

• 31日以上の雇用見込みがあること
• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

労働者が雇用保険加入への条件を満たしていれば、雇用主である会社が加入手続きを行います。

この2つの条件全てに当てはまらない方は、雇用保険に加入できないので気を付けましょう。このような条件を満たすことで、パートでも正社員と同じような保障を受けることが可能です。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料の計算方法は、賃金総額×雇用保険料率で求めることができます。
賃金総額は、毎月貰う賃金の総額の事を呼び、深夜手当や通勤手当などの各種手当や賞与も含むので注意しましょう。

また、雇用保険料率は以下の通りで、前年の令和５年度と同率です。

出典：厚生労働省「保険料率について」

受給するための条件

労働者は退職後に求職活動をする場合、失業手当や失業給付金と呼ばれる雇用保険の基本手当の給付を受けることができます。
この基本手当を受給するための条件を確認しましょう。

失業状態であること

• 自営業を始めた、始める準備をしている
• 学業に専念することになった
• 家業に専念することになった
• 家業や家事の手伝いをしている
• 既に次の就職先が決まっていて、転職活動をする必要がない
• 会社や団体などの役員に就任した

ですが、以下の場合はハローワークに基本手当の受給期間延長手続きを行うことにより、働ける環境が整った後で給付を受けることができるのです。

• 病気やケガ、妊娠、出産、育児のためにすぐには働けない
• 病人介護などのためにすぐに働けない

退職日以前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あること

賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1ヶ月として数え、退職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが条件です。しかし、特定受給資格者や特定理由離職者については退職日以前の1年の間に、雇用保険に加入していた月が通算して6ヶ月以上ある場合も可となります。

• 特定受給資格者：倒産やリストラ、解雇などにより失業した方
• 特定理由離職者：契約更新を希望したのに更新されずに期間満了になった方や病気、出産、配偶者の転勤などの理由で失業した方

ハローワークに求職の申し込みをしていること

ハローワークにて求職票に記入し、求職の申し込みをすることが必要です。

社会保険と雇用保険の違い

よく似ていると勘違いされることが多い社会保険と雇用保険。どちらも社会保障制度の一つであり、労働者の生活の一部を保証するという点は同じです。しかし、実際の内容や目的は異なるので注意しましょう。

社会保険

厚生年金保険

厚生年金保険は、老後の生活を保障してくれる老齢厚生年金がよく知られています。ほかにも、ケガや病気などで障害を負った方に支給される障害厚生年金などがあります。こういった年金は、何かをきっかけに生活が困難になった際の保障を目的としています。

雇用保険は、労災保険とともに労働保険の取り扱いとなります。雇用保険は失業した際の基本手当や教育訓練給付など、一時的に働けなくなったり、仕事が見つからなかったりした際のための保険になります。社会保険の健康保険と同じように、傷病手当や育児休業給付金などの給付もあるのですが、どれも医療費の負担を軽減する目的のものではありません。

雇用保険は、再び働くための、一時的な休業のために生活を保障するという性質を持ちます。そのため、社会保険とは性質や内容が全く異なるのです。

まとめ

雇用保険について詳しく知ることができましたか？

雇用保険は、労働者に安定した生活と雇用の安定を約束するために設けられた制度であり、企業にとっては加入条件に当てはまる労働者は必ず加入させる義務があります。

社会的信用や、従業員に安心して働いてもらうためにも企業は正しく手続きを行うようにしましょう。
業務が忙しく、煩雑になりがちな社会保険手続きに関しては専用のシステムを導入することもお勧めです。
日本シャルフが提供するシャロットであれば、従業員情報に基づき適切に申請を行い、管理することができるでしょう。