社労法務システムは従業員人数による料金体系ではないので
安心して継続できるという点が一番評価につながり導入を決定しました。
実は社労法務システムを検討する以前に、他社システムでほぼ導入を決定していましたが、費用面がネックになっていました。事業規模拡大に伴い、ランニングコストも上がってしまう料金体系では、利用継続が難しいからです。
その点、社労法務システムは従業員人数による料金体系ではないので、安心して継続できるという点が一番評価につながり導入を決定しました。
これまで、給与計算はエクセル、手続き処理はe-govで行っていましたが、システムで一元管理できたことで業務効率化を実現することが出来ました。