IT導入補助金は、2017年から開始された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX化などに向けた新規でのITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を促進する制度として誕生しています。その為、2017年から今年までソフトウェアなどを導入することで条件に当てはまり、申請をする企業もかなり増えるようになりました。

IT導入補助金はあくまで「補助」金なので、かかった費用に対して全額がでることはありませんが、1/2～4/5までと補助金額の割合も大きく、基本的には返済不要なので、補助金の中では人気のある制度になっております。

日本シャルフはIT導入支援事業者に採択

社労士の味方として、30年以上、社労士業務の支援ツール（ソフトウェア・システム）を開発販売してきた当社（株式会社日本シャルフ）は、2024年IT導入支援事業者として採択されました。という事は、当社の社労士向けシステムを使う事で国から補助金申請ができるということです。

補助金の内容と当社のサービス内容

詳しく知りたい方や、導入を検討されている方は当社までお問合せください。

2024年度のIT導入補助金の募集は終了

今年の2月からスタートして何回にもわたり、IT導入補助金の申請期間がありましたが、今年は10月を最後に年内の申請は終了しました。

2017年から2024年までずっと続いているＩＴ導入補助金なので、絶対とは言い切れませんが、来年も2月頃から申請がスタートする可能性が高いと言えます。年末年始を過ぎたらあっという間に2月がやってきますので、今のうちに、IT導入補助金を検討してみては如何でしょうか？

補助金は企業様も社労士事務所でも使える！

IT導入補助金は、企業様自ら自社のIT化やDX化を考え、社労法務システムの導入をすることも当然できますが、社労士や社労士事務所が社労法務システムを導入することで自社とクライアントの両方のIT化・DX化を考えて導入する事ができます。

また、社労士や社労士事務所が今回は社労法務システムを導入するためにIT補助金を使った場合、自分たちも補助金の仕組みの理解が深まることで、次回はクライアントにも補助金の申請の提案ができるようになります。そうすることで社労士（社労士事務所）としての強みを1つ増やせるようになります。

詳しくは下記までお問合せください。

◆お問合せ先
株式会社日本シャルフ　セールスチーム
TEL：050-1790-1545（平日9：30～17：00）
MAIL：sales@shalf.jp
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