社会保険とは?定義から電子申請までの情報を解説
企業は一定の条件を満たした労働者に対し、社会保険加入の義務が生じます。
従業員が安心して働くためにも、企業は手続きや対応を正しく処理する必要があります。
この記事では、企業に求められる社会保険の対応についてまとめています。
社会保険とは?
- 健康保険
- 年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
狭義の社会保険と労働保険
毎日の生活の中で関わってくる以下3つの社会保険を狭義の「社会保険」と呼ぶことがあります。
- 健康保険
- 年金保険
- 介護保険
一方、労働することで必要になる以下2つの社会保険を「労働保険」と呼びます。
- 雇用保険
- 労災保険
事業所単位で異なる加入対象者
社会保険(年金保険・健康保険)の加入には事業所単位での適用となります。
法律によって加入が義務づけられている強制適用事業所と、任意で加入する任意適用事業所の2種類があります。
強制適用事業所とは
また、次の事業を行い常時5人以上の従業員を使用する事業所についても適用事業所となります。
製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、
金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、
医療保健業、通信報道業など
任意適用事業所とは
社会保険料について
社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料)は企業と加入対象従業員がそれぞれ折半して納付する仕組みとなっています。
社会保険料を計算するためには、保険料率や標準報酬月額などの基礎知識が欠かせません。
以下の記事にて詳しく説明しておりますので、参考にしてください。
>>【社労士に聞く】社会保険料の計算方法や金額、種類まで基本情報から分かりやすく解説!
企業が抑えたい入退社に伴う社会保険手続き
社会保険の手続きは事案発生から申請までの期限が定められている手続きがあります。
従業員が安心して業務ができるよう、労務担当者の方の知識が求められます。
入社や退社については以下の記事にて労働者ごとに異なる手続きも詳しく説明しておりますので、ぜひ御覧ください。
>>【入社手続きに必要な書類と対応を解説!労働者ごとの手続きも】
>>【社内の退職手続きはどうする?具体的な手順と必要書類について解説!】
企業に求められる電子申請とお勧めのシステム
また、2020年4月から、資本金或いは出資金が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人及び特定目的会社は、社会保険・労働保険に関する手続きを原則電子申請にて行うことが義務付けられています。
申請期限や従業員の個人情報など、厳密な取り扱いが求められる社会保険手続きです。
現在は、一部企業のみの電子申請を求められていますが、今後対象企業や対象手続きが拡大されていくことが予想されます。
これを機会に、社会保険手続きの業務改善をすすめてみてはいかがでしょうか。
入社書類もデジタル化!情報収集から電子申請までをすべてペーパーレスで対応可能に
日本シャルフが提供している「社労法務システム+esia-zero」であれば、
- 社員情報をマイページから従業員に直接入力
- マスタデータとしてデータ管理
- 必要手続きへの電子申請をシステム上で簡単に作成&申請
これらの業務が簡単に行えるようになります。
提出期限、マイナンバーを含む個人情報の管理など、企業担当者の方の負担を減らすことが可能となります。
この機会にぜひシステムを利用しての電子申請をご検討ください。
HR-GET編集部
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