会社で実施する健康診断は、労働安全衛生法第66条に基づき、常時使用する労働者に対して、年に一度、厚労省令で定めるところにより、医師による健康診断を義務づけているもので、労働者は受診しなければなりません。健康状態の維持と、早期の病変の発見を目的に行われるものです。
健康診断の他に、個人が任意でさらに詳しい検査を含めた人間ドックがあります。各種健康診断の種類や項目、実施後に行う対応、取組み等についてみていきましょう。

１．健康診断の種類

１）一般健康診断

（厚労省資料より抜粋）

２）その他健康診断

有害な業務に常時従事する労働者等に対しては、原則、雇入れ時、配置替えの際及び6ヶ月以内ごとに1回（じん肺健診は管理区分に応じて1～3年以内ごとに1回）、それぞれ特別の健康診断を実施しなければなりません。

２．一般健康診断の項目

※2：定期健康診断（安衛則第44条）における健康診断の項目の省略基準

定期健康診断で、以下の健康診断項目については、それぞれの基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができるとされています。

３．特定業務従事者の健康診断

下記の業務に常時従事する労働者については 6ヶ月毎以内に1 回、定期健康診断を実施する必要があります。
（労働安全衛生規則第１３条１項第２）

（6月に1回）

• 既往歴及び業務歴の調査
• 自覚症状及び他覚症状の有無
• 身長､体重､腹囲､視力及び聴力検査
  
• 血圧測定
• 貧血検査（血色素量及び赤血球数の 検査）
• 肝機能検査
• 血中脂質検査
• 血糖検査
• 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無の 検査）
• 心電図検査

４．海外派遣労働者の健康診断

事業者は、労働者を本邦外の地域に6ヶ月以上派遣しようとする場合、派遣された労働者を国内に従事させる場合等は、当該労働者に対し、厚労省が定める項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない。」とされています。（労働安全衛生法第４５条２）

５．歯科健診

労働安全衛生法66条に義務付けされている健康診断には、歯などに有害な業務に従事する労働者に対して実施する「歯科医師による健康診断」があります。歯科健診に必須の条件である「有害な業務」は、次のように規定されています。（安衛法施行令第22条第3項、労働安全衛生規則第48条）

６．健康診断実施後の対応について

健康診断を実施した後は、事業者は以下対応、取組みも行う必要がありますので、忘れないようにしましょう。

おわりに

自身の健康維持と病変の早期発見を目的に行われる健康診断を必ず受診しましょう。