2024年の社労士に対するニーズは？
給与計算、勤怠管理、人事管理など様々なクラウドシステムが急増してきており、それらのシステムを導入する企業も確かに増えているので、社労士の仕事は将来的に無くなってしまうのではないか？と思われている人も少なくありません。
しかし、労働環境は昔と比べてはるかに複雑になってきており、やるべき内容も多岐にわたる為、すべてがクラウドシステムにとって代わるようなことはありません。また、クラウドシステムも万能ではないために、導入してもそれを使いこなす専門家が社内にいないとシステムのトラブルなどに対応できなくなる場合もある為、社労士のニーズは却って増えてきている状況にあります。
少子高齢化による人手不足と働き方改革による社労士のニーズ
ここ数年間の有効求人倍率をみるとわかりますが、1倍を切ったことがありません。2020年のコロナの時に求人は少なくなりましたが、それでも実は1倍を切ることはなかったのです。
理由はやはり、少子高齢化による長期にわたる人手不足を考えると、どんな時でも求人の手を休めることが出来ないというのが企業の考え方にあるからなのです。また、2019年4月1日から順次施行されている働き方改革関連法により、それに対応できる人材が社内にいない企業が多く、これらの課題解決のために社労士のニーズは右肩上がりになっております。
社労士に求められる仕事内容は？
少子高齢化と働き方改革による社労士に求められる仕事内容は主に2種類あります。
一つは人材確保のための人材戦略（人材採用コンサル）であり、もう一つは社内でできない部分のアウトソーシングの仕事になります。
人材戦略や人材採用コンサルというと難しい響きになりますが、主に採用をしやすくするための賃金制度の見直しや人事評価制度の改革、社員教育などがあげられます。もう一つは管理部門の高齢化によるものや、働き方改革関連法などの専門分野が増えたことにより社内で対応できる人が不在の為、アウトソーシングしようという方向性になっていることで、社労士への期待が増えております。
社労士への認知の高まり
「社労士って何？」「社会保険労務士と社労士って同じ？」「社労士ってどんな仕事をする人なの？」と言う質問は今でも非常に多いのですが、ひと昔前に比べて社労士の存在はかなり大きくなってきました。
理由は社労士の数が毎年増えてきており、例えば2000年の時には社労士の数は約25,000人だったのですが、2010年には約35,000人になり、2022年には約45,000人にも増えているのです。また、先ほども言いましたが、ここ数年社労士へのニーズが高まっていることも「社労士」というキーワードを以前より耳にするようになった理由だと思われます。
2030年には50,000人以上になると言われている社労士のニーズは増加傾向にあり、ますます活躍が期待される職業なのです。
代表取締役 青木義郎
〇中小企業経営コンサル 〇開業支援コンサル
人材採用と人材教育の表裏一体の人材戦略に力を入れることで経営戦略を軌道に乗せることを得意としている。
