【2022年・令和4年向け】人事メディアの年末調整記事を総まとめ!お役立ち記事まとめ
今年も年末調整の時期がやってきました!チェックの真っ最中という人事労務担当者もいらっしゃるでしょう。
年末調整関係のお役立ち記事を総まとめしました!
ぜひブックマークしていただき、昨年までの復習に、または困った時などにご活用下さい。
法改正情報
退職手当等を有する配偶者・扶養親族とは何ですか?
令和5年の扶養控除等申告書が変わりました。
今年の年末調整に直接かかわることではありませんが、問い合わせが増えることが予想されますので要チェックです。
扶養控除申告関係
【年末調整】今更聞けない、扶養控除等(異動)申告書の疑問お答えします!
記載事項の詳細やQ&Aをまとめています。おさらいしましょう。
【年末調整】扶養控除等申告書の住所はどこを記載すればいい?
現住所と住民票住所が異なっている場合、どうしたら良いでしょう?申告書に記載する住所についての記事です。
【年末調整】勤労学生控除と障害者控除の証明書類の必要可否
勤労学生控除と障害者控除は、その内容を申告書に記載しなければいけませんが、証明書の提出も必要でしょうか。
年の途中に就職する子供の税扶養申告について
お子さんが就職することが分かっているとき、対応に迷ったら見ましょう。
【年末調整】海外に居る居住者、国内に居る非居住者の年末調整
国外居住親族を扶養とする場合、生活費を送金していることの証明が必要になります。では、いくら送金すれば扶養していると認定されるのでしょうか。
こちらは、令和5年に要件が変わります!
扶養控除の対象となる扶養親族の範囲から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって次に掲げる者のいずれにも該当しないものが除外されます。
・ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
・ 障害者
・ 扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者
保険料控除申告関係
【年末調整】電子的控除証明書の取り扱い
2020年の10月より、保険料控除証明書においても電子データでの提出が可能となっています。保険会社のウェブサイトまたはマイナポータル連携により、「電子的控除証明書」を入手することになります。
今年、「社会保険料控除証明書」と「小規模企業共済等掛金控除証明(払込証明書)」も電子データでの提出が可能となりました。
年末調整で保険料控除証明書は原本を回収する必要がある?
保険料控除証明書は申告書に添付して提出又は提示する必要があります。クラウド化が進んでいますが、保険料控除証明書は必ず原本を提出しなければいけないのでしょうか。
基礎・配偶者・所得金額調整控除申告関係
住宅控除申告関係
【年末調整:住宅控除】借り換えの確認・計算を簡単にするには?
居住開始年月日と償還期間開始に開きがある場合、もしかしたら借り換えしているかも。お役立ちツールの紹介です。
前職給与関係
【年末調整】前職源泉徴収票が入手困難な場合どうすればよいか?
従業員が以前勤務していた会社から源泉徴収票をもらえないというトラブルが発生したとき、会社と社員はどのような対応ができるかについて書かれた記事です。
退職者関係
12月中に退職が決まっている社員の年末調整を行うべきか?
退職予定者はどこまで年末調整を対応すべきかについて書かれた記事です。
退職後に死亡した人の源泉徴収票について
死亡後に給与支給日が到来した場合、年末調整はどうなるのでしょうか。
確定申告関係
年末調整でふるさと納税の控除はできますか?
ふるさと納税を活用している方も多いでしょう。その取扱いについての記事です。
期限までに確定申告できません!どうしたらよいですか?
申告期限に間に合わないとき、慌てず、こちらの記事をご覧下さい。
その他
年末調整を振り返ろう! 給与担当者は知って損なし、確定申告への流れ
「まだ今年の年調が終わっていないのに!」とおっしゃらず・・・年明けに必要になるお手続きの解説です。
従たる給与についての扶養控除申告書とはなんですか
ダブルワークをしている方も増えているでしょう。要件が合えば従たる給与の所得税を軽減できますが、注意が必要です。
終わりに
今年は大きな変更点はありませんが、年末調整そのものが複雑な業務であるため、不安に感じていらっしゃる人事担当者も多いでしょう。その不安を取り除く手助けになれば幸いです。
記事化されていないお悩み事項などは、お気軽にお問い合わせください。
筆者紹介
社会保険労務士法人 HALZ(https://halz.co.jp/)
「外部人事部」をコンセプトに幅広い人事領域をサポートする社労士法人です。企業人事の実務経験、社労士として数々の企業様への労務コンサル経験をもとに、実務家目線に立ち企業様をサポート。給与計算や手続きを通じ把握した労務課題への改善提案、さらに採用支援や人事制度の導入提案も手掛け、企業人事の皆様を幅広く支援します。